【保存版】弁護士なしで戦う「本人訴訟」完全ガイド｜手続きの流れから勝つための準備、プロの活用法まで

「弁護士費用を払う余裕がない」
「自分の言葉で、裁判官に正当性を訴えたい」
「相手との関係上、弁護士を立てずに解決したい」

様々な事情から、弁護士と代理人契約を結ばず、自分一人で裁判を行う**「本人訴訟（本人による訴訟遂行）」**を選択する方が増えています。

日本の法律では、本人が訴訟を行うことは認められています。しかし、法律のプロではないあなたが、難解な手続きや法廷での駆け引きに挑むのは、想像以上の重圧と困難を伴うのが現実です。

このページは、**たった一人で戦いに挑むあなたのための「羅針盤（ガイド）」**です。

現役の弁護士が、本人訴訟のメリット・デメリット、具体的な手続きのロードマップ、そして**「自分で行いつつ、要所だけプロの力を借りる」**という賢い選択肢まで、実務の視点から徹底的に解説します。

第1章：本人訴訟とは？まず知っておくべき基礎知識

日本では、弁護士をつけずに自分自身で訴訟を行うことが法律上認められています（民事訴訟法第54条1項）。これを「本人訴訟」と呼びます。

特に簡易裁判所（訴額140万円以下）の事件では、実は多くのケースが本人訴訟で行われています。
あなたは決して「異端」ではありません。しかし、そこには明確なメリットと、無視できないリスクがあります。

以下の5つの項目すべてにチェックが入る場合は、ご自身で進められる可能性があります。

「言った・言わない」の争いではなく、契約書、借用書、LINEの履歴、録音データなど、誰が見ても明らかな客観的な証拠が手元に揃っている。

「貸したお金を返してほしい」「家賃を払ってほしい」など、争いのポイントが単純である。（※「医療過誤」「建築紛争」「親権争い」「複雑な慰謝料請求」などは、法的な専門知識が必須となるため、本人訴訟は推奨されません）

裁判手続きには、訴状、証拠、証拠説明書、準備書面、陳述書などの資料を作成する必要があります。必要資料の調査や資料作成に抵抗がある場合には、充分な訴訟活動ができず、不利になるリスクがあります。

裁判（口頭弁論）は、基本的に**平日の日中（10時〜17時頃）**に行われます。月に1回程度、指定された日時に裁判所へ出向くか、Web会議システム等で対応するための時間を確保できる（会社を休める）。

法廷で相手方（または相手の弁護士）から厳しい反論を受けたり、自分の主張が通じなかったりしても、感情的にならず、冷静に書類を作成し続ける精神的なタフさがある。

合計スコア	アドバイス
７０点～	ご自身で手続きを進めても、不利になるリスクは低いでしょう。
３０～７０点	不利な判決がでるリスクは中程度です。弁護士に相談して、主張立証計画を練るべきです。
～３０点	ご自身だけで進めると、不利な判決が出るリスクが極めて高いです。