「私が死んだら、この子はどうなる？」愛犬・愛猫に財産を残す【負担付遺贈】の仕組みと、絶対に失敗しないための3つの防壁

「全財産を、愛犬のポチに相続させる」ドラマや小説で聞きそうなセリフですが、残念ながら日本の法律では、これは無効です。民法上、ペットは家族ではなく**「動産（モノ）」**として扱われるため、人間のように財産を持つ権利（権利能力）がないからです。

では、あなたが亡くなった後、残されたペットはどうなるのでしょうか？親族が引き取ってくれれば良いですが、引き取り手がいなければ、最悪の場合、保健所へ送られ殺処分となる可能性もゼロではありません。

そんな悲劇を防ぐために、法律が用意している方法があります。それが**「負担付遺贈（ふたんつきいぞう）」**です。この記事では、あなたの大切な家族（ペット）の命と生活を、遺言書を使って法的に守る方法を解説します。

負担付遺贈とは、簡単に言えば**「ペットの面倒を見ることを条件に、財産を譲る」**という遺言です。

遺言書に次のように記載します。

「私の姪である〇〇に、現金500万円を遺贈する。ただし、その負担として、姪は私の愛犬（ポチ）を引き取り、その天寿を全うするまで誠実に飼育すること。」

これにより、以下のような効果が生まれます。

これなら、ペットに直接お金を渡せなくても、間接的にペットのために遺産を使ってもらうことができます。

「よし、これで安心だ」と思うのはまだ早いです。弁護士の視点から見ると、単純な負担付遺贈には**3つの大きな穴（リスク）**があります。

これが最大の懸念です。「500万円もらったけれど、犬の世話は面倒だから保健所に連れて行こう」「散歩も行かず、劣悪な環境で飼い殺しにする」このような裏切り行為をされた時、天国にいるあなたは文句を言えません。

遺産をもらう側（受遺者）には、**「放棄する権利」**があります。「500万円はいらないから、犬の世話もしない」と断られてしまえば、遺言書の効力はなくなり、ペットは行き場を失います。

指名していた姪が、あなたより先に亡くなってしまう可能性もあります。遺言書で指定した相手が先に死亡した場合、その条項は無効となります。

上記のリスクを回避し、確実にペットを守るためには、遺言書に**「プロのテクニック」**を組み込む必要があります。

これが最も重要です。遺言書の中で、信頼できる第三者（弁護士や行政書士など）を**「遺言執行者」**に指名しておきます。

「もし姪が放棄した場合、あるいは姪が先に死亡していた場合は、代わりに〇〇動物愛護団体に寄付し、ペットの保護を依頼する」このように、第2、第3の候補者を決めておく条項を**「予備的遺言」**といいます。これで「行き場がなくなる」リスクを防げます。

遺言書は一方的な意思表示ですが、生前に相手と話し合って合意する**「負担付死因贈与契約」**を結ぶという手もあります。「私が死んだら頼むね」「わかった」と契約書を交わしておくことで、相手は原則として撤回（放棄）ができなくなります。

最近注目されているのが**「ペット信託（しんたく）」**です。これは、あらかじめ自分の財産の一部を「信託銀行」や「信託会社（または管理する個人）」に預けておき、そこから新しい飼い主へ、毎月決まった額（例：月5万円）を飼育費として支払う仕組みです。

資産規模が大きく、ペットがまだ若くて長生きする場合（大型犬や猫、オウムなど）は、負担付遺贈よりも信託の方が安全性が高いケースもあります。

「自分はまだ元気だから」そう思って対策を先送りにしている間に、もし不慮の事故や病気で倒れてしまったら。残された小さな命は、言葉も話せず、自分で生きていくこともできません。

負担付遺贈の遺言書は、あなたがペットに残せる「最後の愛情」です。