【保存版】本人訴訟の「書面」完全マニュアル｜訴状・答弁書から証拠提出まで

「自分で裁判をやる」と決めた時、最初に立ちはだかる壁が**「書面の作成」と「手続きのルール」です。日本の民事裁判は書面中心主義です。法廷で熱弁を振るうことよりも、「いつ、何を、どのような形式で提出するか」**が勝敗を大きく左右します。

この記事では、現役弁護士が、訴状の書き方から証拠の出し方まで、本人訴訟で必須となる実務手続きを網羅的に解説します。

1. 【原告編】訴えを起こす準備

まずは、訴える側（原告）の最初のステップです。

訴状は、どこの裁判所に出しても良いわけではありません。「管轄（かんかつ）」というルールがあります。

原則：被告（相手方）の住所地を管轄する裁判所
例外：
- 金銭請求： 原告（あなた）の住所地でもOK（持参債務の原則）。
- 不動産関係： その不動産がある場所の裁判所でもOK。
- 不法行為（交通事故・不貞など）： その行為があった場所の裁判所でもOK。

【弁護士のアドバイス】 遠方の裁判所だと、毎回の交通費と移動時間が負担になります。自分の住所地の裁判所で起こせる法的根拠（義務履行地など）がないか、必ずチェックしましょう。 ※請求額が140万円以下の場合は「簡易裁判所」、それを超える場合は「地方裁判所」になります。

訴状には必須の記載事項があります。これらが欠けていると受け付けてもらえません。

【ひな形の入手方法】 ゼロから書く必要はありません。裁判所の公式サイトに「訴状の書式（ひな形）」が公開されています。まずはこれをダウンロードし、自分の事案に合わせて穴埋めすることから始めましょう。

証拠はただ出せば良いわけではありません。ルールがあります。

号証（ごうしょう）番号をつける：
- 原告が出す証拠：甲第1号証、甲第2号証…
- 被告が出す証拠：乙第1号証、乙第2号証… 証拠の右肩に赤ペン等で番号を記載します。
証拠説明書（しょうこせつめいしょ）をつける： 「その証拠は何で（標目）、いつ作成され（作成日）、誰が作り（作成者）、何を証明したいのか（立証趣旨）」を一覧表にした書類を必ずセットで提出します。

訴状を提出しても、相手に届かなければ裁判は始まりません。相手が居留守を使ったり、行方不明だったりする場合、特別な手続きが必要です。

付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）： 相手が住所地に住んでいるのに受け取らない場合、書留等で発送した時点で届いたとみなす手続き。現地調査報告書（表札や電気メーターの確認など）が必要です。
公示送達（こうじそうたつ）： 相手の住所が全く不明な場合、裁判所の掲示板に掲示することで届いたとみなす手続き。住民票の調査や、親族への聞き込みなどの報告書が必要です。

【注意点】 この「送達」のハードルは非常に高く、ここで挫折する方が多いです。現地調査の方法がわからない場合は、ここだけ専門家（弁護士や司法書士）に相談するのも手です。

ある日突然、裁判所から封筒が届いた場合の対応です。

「特別送達」という特別な郵便で、訴状と一緒に**「第1回口頭弁論期日呼出状」**が届きます。

絶対に無視してはいけません。 無視して欠席すると、相手の言い分をすべて認めたことになり、自動的に敗訴判決が出てしまいます。
日程を確認する 指定された日がどうしても都合が悪い場合でも、答弁書さえ出せば、第1回期日は欠席しても不利にはなりません（擬制陳述と言います）。まずは落ち着いて、同封されている「答弁書催告状」の期限を確認してください。

答弁書は、訴状に対する最初の反論書面です。

提出期限： 指定された期限（通常は期日の1週間前程度）を守りましょう。遅れそうな場合は担当書記官に電話で連絡してください。
請求の趣旨に対する答弁： まずは結論を書きます。「原告の請求を棄却する」とするのが一般的です。
請求の原因に対する認否： 訴状の段落ごとに、以下の3つで答えます。
- 認める： その事実は正しい。
- 否認する： その事実は間違っている（→正しい事実は〇〇である、と理由を書く）。
- 不知（ふち）： その事実は知らない。

【弁護士のアドバイス】 一度「認める」と書いた事実は、後から撤回するのが非常に困難になります（自白の拘束力）。記憶が曖昧なことや、少しでもニュアンスが違うことは、安易に認めず「否認」または「不知」としておくのが安全です。

本人訴訟では、法的な主張の中身以前に、「書類の不備」や「提出忘れ」で裁判官の心証を悪くしてしまうケースが散見されます。

これらを意識するだけで、裁判官とのコミュニケーションはスムーズになります。「自分の書いた訴状や準備書面が、法的に正しい形式になっているか不安」という方は、提出前に弁護士による**「書面チェック」や「法律相談」**を利用することをお勧めします。