【弁護士解説】「相続欠格」とは？遺言書を隠すと一発アウト？5つの事由と手続きを解説

「兄弟が勝手に親の遺言書を書き換えていた」

「自分に不利な遺言書を見つけて捨ててしまった」

相続において、このような不正行為があった場合、その相続人は**「相続欠格（そうぞくけっかく）」**として、法律上当然に相続権を失います。

これは裁判所の手続きなどを経ずに権利を剥奪される、非常に強力な制度です。

今回は、どのような行為が相続欠格に当たるのか、特にトラブルになりやすい「遺言書の偽造・隠匿」の判断基準や、欠格となった場合の影響について解説します。

1. 相続欠格とは？

相続欠格とは、民法891条に定められた「不正な行為」をした相続人から、何の手続きも必要なく、当然に相続権を剥奪する制度です。

「廃除」のように家庭裁判所への申立ては不要です。該当する行為をした瞬間に、その人は相続人ではなくなります。

法律では以下の5つの事由が定められていますが、実務で頻繁に問題になるのは**3～5の「遺言に関する不正」**です。

番号	概要	具体例
1	故意に被相続人等を死亡・未遂	親を殺害して刑に処せられた場合など。
2	殺害されたことを知って告発・告訴しなかった	犯人を知りながら隠していた場合（犯人が配偶者・直系血族の場合は除外）。※実務上は稀です。
3	詐欺・強迫による遺言の妨害	親が遺言書を書こうとするのを騙したり脅したりして止めさせた場合。
4	詐欺・強迫による遺言の強制	親を騙したり脅したりして、無理やり自分に有利な遺言書を書かせた場合。
5	遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿	勝手に遺言書を作った、書き換えた、破り捨てた、隠したなどの行為。※最も多いケース

ここで注意が必要なのは、「遺言書を捨てた＝即座に欠格」とは限らないという点です。

最高裁判所の判例により、相続欠格となるには**「不当な利益を得る目的（二重の故意）」**が必要とされています。

欠格になるケース（悪意がある）
- 自分に不利な遺言書（全財産を寄付するなど）を見つけ、自分が相続するために破り捨てた。
- 遺言書の存在を知りながら、「遺言書はない」と嘘をついて遺産分割協議を進めようとした。
欠格にならないケース（悪意がない）
- 遺言書を見つけたが、法的な知識がなく、誤って捨ててしまった（過失）。
- 親から預かっていたが、相続人全員が揃った時に開封しようと思って一時的に保管（隠匿）していただけで、自分だけが得をしようという意図はなかった。

このように、**「私利私欲のためにやったのかどうか」**が争点となります。

欠格事由に該当した場合、以下の効果が発生します。

相続権の完全喪失遺産を相続する権利を失います。遺留分（最低限の取り分）も請求できません。
受遺能力の喪失遺言書で「〇〇に財産を遺贈する」と書かれていても、受け取ることはできません。
戸籍への記載「廃除」とは異なり、自動的に戸籍に「相続欠格」と書かれることはありません。ただし、不動産の名義変更などの手続き過程で「相続欠格証明書」などを作成した場合、登記簿等の記録に残る形になります。

ここが非常に重要なポイントです。

親不孝をして欠格者となった場合でも、その罪は子供には及びません。

欠格者に子供がいる場合、その子供（被相続人の孫）が代わりに相続人となります（代襲相続）。

もし、被相続人が「あいつの家系には一切渡したくない」と考えるのであれば、欠格とは別に遺言書等の対策が必要です。

相続欠格は「手続き不要で当然に効果が発生する」といっても、本人が「私はやっていない」「そんなつもりはなかった（不当な目的はなかった）」と反論してくるケースが多々あります。

その場合、以下のような対応が必要です。

相手に**「相続欠格証明書」**（実印押印・印鑑証明書添付）を作成させます。これがあれば、その相続人を除外して不動産登記などの手続きを進めることができます。

話し合いで解決しない場合、裁判所で争うことになります。

相続権不存在確認請求訴訟裁判所に「この人は欠格事由に該当するので、相続権がないことを確認してください」という訴えを起こします。
証拠の重要性訴訟では、「遺言書を書き換えた事実」や「不当な利益を得る目的があったこと」を、原告側（訴えた側）が立証しなければなりません。筆跡鑑定や当時の状況証拠が鍵となります。

遺言書の偽造や隠匿は、発覚すれば一発で相続権を失う重大な行為です。しかし、実際に欠格として排除するには、「不当な利益を得る目的」の立証という高いハードルがあります。