故人のスマホ・PCが開かない!「デジタル遺品」の相続とパスワード不明時の対処法

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弁護士町田北斗

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ロックされた故人のスマホやPCの前で困惑する遺族と、デジタル遺品相続・解除の書類を差し出す弁護士のイラスト。記事タイトル「故人のスマホ・PCが開かない!『デジタル遺品』の相続とパスワード不明時の対処法 相続
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現代の相続において、避けて通れないのが「デジタル資産(デジタル遺品)」の問題です。 「亡くなった父のスマホが開かず、ネット銀行の口座があるかわからない」「FXや仮想通貨取引をしていたようだが、パスワードが不明で手出しできない」といったご相談が急増しています。

今回は、デジタル資産の相続における基礎知識と、パスワードがわからない場合の具体的な対処法について、弁護士が解説します。


1. そもそも「デジタル資産」とは?

相続の対象となるデジタルデータは多岐にわたりますが、大きく分けて「金銭的価値があるもの」と「プライバシー性が高いもの」に分類されます。

① 金銭的価値があるもの(相続財産)

これらは通常の預貯金や不動産と同様に、遺産分割の対象となります。

  • ネット銀行の預金
  • ネット証券(株式、投資信託)
  • 暗号資産(仮想通貨)
  • FX(外国為替証拠金取引)アカウント
  • 電子マネー・ポイント(※規約により相続できない場合もあります)

② プライバシー性が高いもの

法的な相続財産とは言えませんが、取り扱いに注意が必要なものです。

  • SNSアカウント(LINE, Facebook, Xなど)
  • クラウド上の写真・動画データ
  • サブスクリプション契約(動画配信サービスなど)

2. パスワードがわからない場合のリスク

故人のIDやパスワードが不明な場合、以下のようなリスクが生じます。

  • 遺産の申告漏れ: ネット銀行や暗号資産の存在に気づかず、遺産分割協議後に発見され、協議のやり直しになる。あるいは相続税の修正申告が必要になる。
  • 損失の拡大: FX取引などで、知らない間に損失が膨らんだり、有料サービスの月額料金が口座から引き落とされ続けたりする。

3. パスワード不明時の対処法:4つのステップ

「スマホのロック解除」と「Webサービスのログイン」は分けて考える必要があります。特にスマートフォンの画面ロックは、セキュリティが高く、専門業者でも解除が困難なケースが多いのが現実です。

しかし、スマホが開かなくても、諦める必要はありません。以下の手順で調査を進めます。

ステップ①:アナログな手がかりを探す

灯台下暗しですが、ここが最も重要です。

  • 手帳・ノート: 高齢の方ほど、IDやパスワードを紙にメモしているケースが多いです。
  • 郵便物: 銀行や証券会社からの「取引報告書」「開設完了通知」などのハガキ・封書がないか確認します。
  • メール内容: もしPCが開ける場合、メールソフトから登録している金融機関やサービスを特定できることがあります。

ステップ②:デバイス(スマホ・PC)内の情報を探る

もし、家族共用のタブレットや、ロックのかかっていないPCがある場合、ブラウザ(Google ChromeやEdgeなど)にパスワードが自動保存されていないか確認してください。

ステップ③:金融機関・サービス業者へ直接連絡する

これが確実な方法です。ログインパスワードがわからなくても、相続手続きは可能です。 金融機関は、名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。その後、相続人代表者が所定の書類(戸籍謄本、印鑑証明書など)を提出することで、残高証明書の発行や解約・払戻し手続きが行われます。

つまり、**「ログインして送金する」のではなく、「正規の相続手続きで払い戻す」**のが正解です。

ステップ④:弁護士による調査(弁護士会照会)

「どこの銀行を使っているかさえ分からない」という場合、弁護士にご依頼いただければ**「弁護士会照会(23条照会)」**等の制度を利用できる可能性があります。 故人の住まいの近くにある金融機関や、通帳の履歴から推測される関連金融機関に対し、口座の有無や取引履歴を照会し、財産を洗い出すサポートが可能です。


4. 注意点:やってはいけないこと

むやみにパスワード入力を試さない

多くのサービスやデバイスは、数回間違えると完全にロックされたり、データが初期化されたりする設定になっています。「誕生日の組み合わせ」などを手当たり次第に入力するのは危険です。

勝手にログインして操作することの法的リスク

仮にパスワードが判明したとしても、他の相続人に無断でログインし、預金を自分の口座に移す等の行為は避けてください。 法的には「相続財産の使い込み」と疑われ、後の遺産分割協議で重大なトラブル(特別受益や不法行為の問題)に発展する恐れがあります。


5. 生前の対策が重要です

もし、この記事をご覧になっている方が「自分の万が一の時」を心配されているのであれば、**「デジタル遺品リスト」**の作成を強くお勧めします。

パスワードそのものを書くことに抵抗がある場合は、少なくとも**「どこの銀行・証券会社を使っているか」「スマホのロック解除コード」**の2点だけでも、エンディングノートや貸金庫、あるいは信頼できる弁護士に遺言書と共に託しておくと安心です。

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