「支払ってもらえない」を解決する！弁護士が解説する債権回収の具体的フローと実務

「取引先からの入金が遅れている」「請求書を送っても無視されている」「何度も督促しているのに、のらりくらりと躱されている」

債権回収において最も重要なのは**「スピード」**です。時間が経てば経つほど相手の資金は枯渇し、あるいは財産を隠され、回収率は下がっていきます。また、債権には「消滅時効」があり、放置すると権利そのものが消えてしまいます。

本記事では、任意の交渉から法的手続き、最終的な強制執行に至るまでの「債権回収の全ステップ」を弁護士が解説します。

ステップ1：任意の交渉（裁判所を通さない回収）

いきなり訴訟を起こすのではなく、まずはコストと時間の掛からない方法から着手します。

まずは担当者に連絡し、単なるミスなのか、資金難なのか、支払う意思がないのかを確認します。

電話や通常の書面で反応がない場合、**「内容証明郵便」**を送付します。これは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるものです。

相手に支払う意思がない、あるいは倒産の危機がある場合、裁判をしている間に財産を隠されたり、使い込まれたりするリスクがあります。これを防ぐために行うのが**「仮差押え（かりさしおさえ）」**です。

内容証明郵便を送っても支払われない場合、裁判所の手続きを利用して**「債務名義（さいむめいぎ）」**の取得を目指します。債務名義とは、「強制執行をしてもよい」という公的なお墨付きです。

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書類審査のみで行われる簡易な手続きです。

裁判官と調停委員を交えて話し合いを行います。

話し合いで解決しない場合、最終的には裁判を起こします。

「裁判で勝った＝お金が手に入る」わけではありません。判決が出ても相手が支払わない場合、**「強制執行」**を行い、無理やり回収します。

預金口座： 最も確実性が高い方法です。相手の取引銀行・支店を特定する必要があります。
売掛金債権： 相手が取引先に対して持っている請求権を差し押さえます。相手の取引先に通知が行くため、相手企業の社会的信用に影響を与えます（そのため、その前に支払ってくる効果も期待できます）。
給与（個人の場合）： 給与の一部を毎月天引きして回収します。
不動産・動産： 手続きが複雑で費用もかさむため、上記で回収できない場合の手段となります。

債権回収は、自社で行うことも可能ですが、以下の点で弁護士に依頼するメリットは大きいです。

「少額だから弁護士費用の方が高くつくかも」「相手にも事情があるから強く言いにくい」

そう迷っている間にも、回収の可能性は刻一刻と下がっています。当事務所では、回収見込みの診断や、費用対効果を考慮したプランの提案を行っています。泣き寝入りする前に、まずは一度、専門家の意見を聞いてみてください。