【弁護士解説】突然裁判を起こされた！本人訴訟における「答弁書」の書き方と絶対に守るべき期限

はじめに：裁判所から封筒が届いても、まずは落ち着いてください

ある日突然、裁判所から「特別送達」という物々しい郵便で訴状が届く。

これほど心臓に悪いことはありません。

「弁護士に頼むお金がない」「自分でやるしかない（本人訴訟）」と決意された方もいるでしょう。しかし、法律の専門家ではないあなたが、分厚い訴状に対して完璧な反論をすぐに書くことは不可能です。

この記事では、**「まずは負け（欠席判決）を防ぎ、時間を確保するための答弁書の書き方」**を弁護士が実務的な視点で解説します。

訴状が到達した日から約一か月後に第一回口頭弁論期日が指定されますが、この期日は、更に一カ月先に事実上延期させることが可能です。実際に多くの弁護士がそうしています。
ただし、答弁書の提出は必須です。

被告が初回に出す文書：「答弁書」
二回目以降に提出する文書：「第１準備書面」「第２準備書面」・・・

答弁書とは、被告（あなた）の最初の反論書面です。

もし、あなたが第1回期日までに答弁書を提出せず、かつ裁判所にも行かなかった場合、「相手の言い分をすべて認めた」とみなされます（擬制自白）。

その結果、相手の請求通りの判決（欠席判決）が出てしまい、いきなり敗訴が確定してしまいます。
民事訴訟は、自己責任を原則としているため、反論の機会があったのに反論しないということは、原告の言い分を認めるという趣旨と受け止められます。

ですから、**「中身は後回しでもいいから、とにかく答弁書を提出する」**ことが何よりも重要です。

本人訴訟で最もやりがちなミスは、**「最初から完璧に反論しようとして、期限に間に合わなくなる」**ことです。

実は、第1回の裁判期日には、被告は出席しなくても、答弁書さえ出しておけば「出席してその書類を読んだ」扱いにしてもらえます（これを擬制陳述といいます）。

最初の答弁書で詳しく書く必要はありません。以下の定型文を使ってください。

実務上、第1回期日の前に詳細な反論が間に合わないことは弁護士でもよくあります。まずはこのように記載して提出し、第2回期日までにじっくり反論を練る（あるいは弁護士を探す）時間を確保するのが賢い戦略です。

書き方には厳格なルールがあります。それは**「認否（にんぴ）」**です。

原告が書いてきた事実一つ一つに対し、以下の3つのどれかで答えます。

「認める」ときは慎重に！
一度「認める」と書いた事実は、後から「やっぱり間違っていました」と言っても裁判所は認めてくれません。少しでも記憶が曖昧なら「不知」、違うと思うなら「否認」としてください。
感情的な文章は書かない
「相手はひどい人間だ」「許せない」といった感情論は、裁判官には響きません。あくまで「事実が合っているか、間違っているか」だけを淡々と記載してください。
下記記事の【※最重要※】書面作成のポイントをご参照ください。