スモールビジネスの経営者が最低限知っておくべき契約類型ごとの重要規定【弁護士解説】

スモールビジネスの立ち上げ期や拡大期において、経営者は営業、実務、経理と走り回る日々を送られていることでしょう。そんな中で、つい後回しになりがちなのが「契約書」のチェックです。

「信頼関係があるから大丈夫」「相手が大手だから問題ないだろう」そう思ってハンコを押したその契約書が、後々会社の存続を揺るがすトラブルの火種になることがあります。

今回は、スモールビジネスで頻出する4つの契約類型について、経営者が**「ここだけは絶対に見落としてはいけない」**という重要規定（条項）を解説します。

1. 業務委託契約書（請負・準委任）

フリーランスへの外注や、逆に自社がサービスを提供する際に最も多く使われるのが業務委託契約書です。

もっともトラブルになりやすいのが「どこまでやるか」です。

リスク: 「これもやってくれると思っていた」「それは追加料金だ」という水掛け論。
ポイント: 「コンサルティング業務」や「Webサイト制作」といった抽象的な言葉で終わらせず、別紙や仕様書を用いて**「何を行い、何を行わないか」**を明確にします。

特にシステム開発やデザイン制作（請負契約）で重要です。

商品の仕入れや販売を行うビジネスで必須の契約です。

リスク: 商品を配送中に事故で壊れた場合、まだ自社のものなのか、相手のものになっているのかで損害の負担が変わります。
ポイント: 「出荷時」「納品時」「代金完済時」のいつ所有権が移るのかを確認します。特に売り手側の場合、「所有権留保」（代金が支払われるまでは所有権を渡さない）特約を入れることが重要です。

他社との協業検討や、外部パートナーへの依頼時に締結します。

事務所や店舗を借りる際の契約です。長期にわたる固定費となるため慎重さが必要です。

どの契約書にも共通する「一般条項」にも落とし穴があります。

損害賠償の上限: 何かあった際、賠償額を「契約金額（報酬額）」を上限とする規定を入れることで、リスクを限定できます。
管轄裁判所: 万が一裁判になった際、相手方の本社所在地（例：遠方の都道府県）まで行かなければならないのは大変な負担です。「自社の本店所在地を管轄する裁判所」と交渉しましょう。

契約書は、単なる形式的な書類ではなく、ビジネスのリスクをコントロールするための「最大の武器」であり「防具」です。

ひな形をそのまま使うのではなく、**「自社のビジネスモデルで起きたら困ること」**がカバーされているか、という視点で読み込むことが大切です。