「知らなかった」では済まされない！商標権・著作権トラブルを防ぐ実務ポイント

「ネットで見つけた画像を社内ブログに使った」

「新商品のネーミング、実は他社が商標登録していた」

これらは、企業法務の現場で頻繁に相談される「知的財産権」のトラブル事例です。

知的財産権（知財）の侵害は、損害賠償請求だけでなく、商品の回収・廃棄、社名変更、さらには社会的信用の失墜（炎上）に直結する重大な経営リスクです。

本記事では、特にトラブルになりやすい**「著作権」と「商標権」**について、侵害しない・されないためのポイントを弁護士が解説します。

1. 著作権と商標権の「決定的な違い」

まず、この2つの違いを正しく理解することが対策の第一歩です。

ポイント： 著作権は「作った人」に自然に発生しますが、商標権は「早い者勝ち（先願主義）」で登録した人が権利を持ちます。

著作権トラブルの多くは、Web上のコンテンツ利用や外注制作で発生します。

「フリー素材」の落とし穴に注意「無料（フリー）」＝「著作権フリー（権利放棄）」ではありません。
- 商用利用はOKか？
- 加工・改変は許されているか？
- クレジット表記は必要か？これらはサイトの利用規約によって全く異なります。必ず規約を確認しましょう。
外注時の契約書（権利の所在）Webサイト制作やロゴデザインを外部のデザイナーに発注した場合、原則として**著作権は「作った側（デザイナー）」にあります。自社で自由に使い回したり、修正したりしたい場合は、契約書で「著作権を譲渡する」**旨を取り決めておく必要があります。
社内コンプライアンスの徹底従業員が「会社の公式SNS」で、漫画のコマや有名人の写真を勝手に投稿して炎上するケースが後を絶ちません。「私的利用」の範囲を超え、業務として行う以上は厳格な権利処理が必要です。

著作者の証明： 著作権には登録制度が（原則）ないため、「いつ自分が作ったか」の証拠（制作過程のデータ保存、公表日の記録など）を残しておくことが防御になります。

商標権は、ビジネスの「看板」を守る権利です。知らずに使っていると、ある日突然、差し止め請求が届くリスクがあります。

ネーミング決定前の「商標調査」は必須新しいサービス名や商品名を決める際、**特許庁のデータベース（J-PlatPat）**で、似たような名前が既に登録されていないか必ず検索してください。
- 注意： 全く同じ名前だけでなく、「発音（読み方）」が似ている場合も侵害となる可能性があります。
区分（ジャンル）の確認商標は「第○類」という商品・サービスのジャンルごとに登録されます。他社と同じ名前でも、全く異なるジャンルであれば使える場合がありますが、判断は専門的です。

早期の出願・登録商標は**「早い者勝ち」です。長く使っている名前でも、他社に先に登録されてしまうと、その名前を使えなくなる（あるいはライセンス料を請求される）恐れがあります。ビジネスが軌道に乗ってからではなく、「名前を決めた段階」**での出願が鉄則です。
模倣品への対抗商標登録しておけば、AmazonなどのECサイトで模倣品が出回った際、プラットフォーム側に「商標権侵害」として出品削除を依頼しやすくなります。

他社から「権利侵害だ」という警告書（内容証明郵便など）が届いた場合、慌てて相手の言いなりになってはいけませんが、無視も厳禁です。

知的財産権の侵害リスクは、事前の調査と契約書の整備で大部分を防ぐことができます。

「これくらい大丈夫だろう」という自己判断は禁物です。