🏃「間に合ううちに」家族がすべきこと！認知症になる前の３つの最重要対策
親御さんやご家族が認知症と診断されてしまうと、資産の売却や運用、生前の相続対策（遺言書の作成など）は原則としてできなくなります。そうなってから焦らないよう、今すぐ家族が協力して取り組むべき３つの最重要対策を解説します。
【本記事のポイント】
①資産の棚卸を定期的に行う。（家族が集まる正月やお盆休みにルーティーン化）
②デジタル資産のアカウント情報を共有しておく。
③家族信託、任意後見契約、法定後見制度の違いを理解しておく。
1. 資産の「見える化」と情報の一元化
1. 家族がまず作成すべき「全財産チェックリスト」
認知症発症後に「どこに何があるか分からない」という状態を防ぐため、以下の項目について紙または安全なデジタルデータで記録し、ご家族で一元管理しましょう。
📄 記録すべき全財産リストの詳細
1. 不動産（実家、土地、その他投資物件）
| 確認事項 | 具体的なアクションと記録場所 |
| 所在地・名義人 | 固定資産税の納税通知書、または登記簿謄本（法務局で取得）で正確な情報を確認し、記録する。 |
| 評価額・ローン残高 | 納税通知書記載の評価額、銀行からのローン残高証明書を確認する。特に共有名義の不動産がないかを確認する。 |
| 【危険な資産】 | **「空き家」や「負の動産（山林など）」**の有無。これらは相続後の管理責任が重くなるため、早めに処分する方向で話を進める。 |
2. 銀行・郵便局の口座
| 確認事項 | 具体的なアクションと記録場所 |
| 金融機関名・支店名 | 通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物をすべてリスト化する。 |
| 口座種別・口座番号 | 普通、定期、投資信託、国債など、口座の種別と番号を正確に記録する。 |
| 【要注意】ネット銀行 | 楽天銀行、PayPay銀行など、通帳がないネット銀行は、IDとパスワードの記録を最優先し、ログイン方法を確認する。 |
| 休眠口座 | 長期間使われていない口座（休眠口座）がないか、ご本人に聞き取りを行う。 |
3. 証券・生命保険
| 確認事項 | 具体的なアクションと記録場所 |
| 証券会社・商品名 | 特定口座、NISA口座などの種別と、現在運用している銘柄を記録する。 |
| 保険会社・契約内容 | 満期日、解約返戻金の概算に加え、**誰が死亡保険金を受け取る契約になっているか（受取人）**を明確に記録する。 |
| 【重要】 | 証券口座の**「特定口座」や「源泉徴収」の状況**は、税理士への相談時に重要となるため控えておく。 |
4. デジタル資産と重要契約
| 確認事項 | 具体的なアクションと記録場所 |
| ログイン情報 | スマートフォン、パソコン、クラウドサービス（iCloud/Google Drive）、SNSなどのパスワードを**「パスワード管理ノート」**などに記録する。 |
| 【要対応】ネット銀行 | ID/パスワードに加え、ワンタイムパスワード生成器や、緊急連絡先を記録する。 |
| サブスクリプション | 毎月引き落とされている**有料サービス（新聞、動画配信、アプリなど）**をリスト化し、解約の可否を確認する。 |
▶デジタル資産の相続トラブル回避策を知りたい方＞デジタル資産の相続トラブルを避けるには？弁護士が解説する生前対策と注意点
2. 資産の「意思決定リスト」作成（弁護士への準備）
財産のリストアップが完了したら、次に**「その財産を将来どうしてほしいか」**というご本人の具体的な意向を記録に残します。これは、遺言書や家族信託の設計図となります。
- 実家（不動産）の意向:
- 将来、誰に引き継いでほしいか？
- 介護や医療費が必要になったら、売却して資金に充当しても良いか？
- 預貯金の意向:
- 介護や生活費として、毎月いくらくらい使ってほしいか？
- 特定の孫や家族に、生前に渡したい金額があるか？
- 判断能力低下時の管理:
- もし認知症になったら、誰に財産管理を任せたいか？（家族信託の設計に直結）
この「意思決定リスト」を基に弁護士にご相談いただくことで、ご本人の意思を最大限に尊重した「家族信託契約」や「公正証書遺言」を、スムーズかつ確実に作成できます。
2. 資産を守り、円滑に引き継ぐための「法的な対策」
資産の「見える化」ができたら、いよいよ「誰が」「どのように」管理し、相続させるかを決める法的な準備に入ります。これは、ご本人の意思能力があるうちにしかできません。
① 家族信託（民事信託）の検討
認知症発症後も、ご家族が資産を柔軟に管理・運用できるようにするための、最も強力な対策の一つです。
- 仕組み: 財産管理の権利（受託者）をご家族に渡し、財産の名義を変えずに、あらかじめ決めた目的（例：介護費用に使う、将来長男に相続させるなど）のために管理してもらいます。
- 最大のメリット: 認知症になっても銀行口座が凍結せず、不動産の売却や賃貸運用がスムーズに続けられます。 *
- 弁護士の役割: 家族信託契約書の作成と、財産の移管手続きをサポートします。
👨👩👧👦 家族信託（民事信託）とは
家族信託とは、特定の家族に財産管理を託すことを目的とした、財産管理契約の一つです。営利を目的としないため、「民事信託」とも呼ばれます。
信託契約を結ぶことで、ご本人の意思能力が低下した後も、ご家族が柔軟かつ継続的に財産を管理・運用できるようになります。
1. 家族信託の仕組みと登場人物
家族信託を理解するには、以下の3つの役割を知る必要があります。
| 役割 | 意味 | 誰がなるか（例） |
| 委託者 (いたくしゃ) | 自分の財産を託す人。信託の目的を設定する。 | 財産を持つ親（本人） |
| 受託者 (じゅたくしゃ) | 財産を託され、管理・運用する人。 | 信頼できる子ども |
| 受益者 (じゅえきしゃ) | 財産から生じる利益を受け取る人。 | 財産を持つ親（本人）または配偶者 |
【ポイント】
委託者と受益者は多くの場合、**同一人物（親）**となります。親の資産管理を子どもに任せつつ、その利益は親が受け取るという仕組みです。
2. 家族信託の最大のメリット
なぜ、今「家族信託」が注目されているかというと、主に認知症による「資産凍結リスク」を回避できる点にあります。
- ① 資産凍結を防ぐ: 委託者が認知症になり判断能力を失っても、受託者（子ども）の権限は失われません。不動産の売却や銀行口座の管理・運用を継続できます。
- ② 柔軟な資産承継: **「二次相続以降の承継先」**まで、事前に設計できます。「私の死後は配偶者に、その配偶者の死後は甥に」など、遺言書では実現できない複雑で柔軟な承継計画が可能です。
- ③ 裁判所の関与なし: 成年後見制度と異なり、原則として裁判所の監督を受けないため、財産管理・運用の自由度が高く、手間やコストも抑えられます。
3. 成年後見制度との違い
家族信託は、認知症対策として比較される成年後見制度と目的が異なります。
| 項目 | 家族信託 | 成年後見制度 |
| 目的 | 積極的な資産の管理・運用、承継。 | 本人の財産保護と身上監護。 |
| 自由度 | 高い。契約内容次第で柔軟に運用できる。 | 低い。裁判所の許可が必要な手続きが多い。 |
| 開始時期 | 契約締結時（原則、本人が元気なうち）。 | 判断能力喪失後（裁判所への申立て）。 |
| 費用 | 初期の契約作成費用が主（弁護士費用など）。 | 後見人への継続的な報酬が発生する。 |
| 家族信託にかかる費用 | 報酬の相場 | 費用の決まり方 |
| コンサルティング・設計費用 | 30万円 〜 100万円以上 | 財産の種類や数（不動産の数）、家族関係の複雑さ、信託目的の細かさによって変動します。 |
| 信託契約書作成費用 | 上記のコンサルティング費用に含まれることが多い。 | 公正証書作成のための原案作成費用です。 |
| 登記手続き報酬 | 10万円 〜 20万円程度 | 不動産の信託登記（所有権移転および信託登記）を行う司法書士への報酬です。 |
家族信託を活用するには、専門家報酬や登記費用等のコストが発生します。
コストが負担になる方は、任意後見契約をご検討ください。
② 任意後見契約の準備
まだ元気なうちに、将来認知症になったときのために、誰に（任意後見人）、どんな内容で（見守り、財産管理など）面倒を見てもらうかを、公正証書で契約しておく制度です。
- 仕組み: 契約は、将来ご本人が判断能力を失った時点で効力が発生します（家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督下）。
- メリット: 法定後見制度と異なり、ご本人の意思で後見人を選ぶことができます。
- 弁護士の役割: 任意後見契約書作成のサポート、また、ご家族以外（専門家）を後見人の候補者とすることも可能です。
「任意後見契約」は、先ほど解説した家族信託と並び、**認知症などのリスクに備えるための「生前対策」**の重要な柱の一つです。
ご質問の「任意後見契約」について、その仕組みと法的な特徴を解説します。
🤝 任意後見契約とは
任意後見契約とは、ご本人の判断能力が低下した場合に備えて、判断能力が十分にあるうちに、ご自身で信頼できる人（親族や弁護士などの専門家）を選び、どのような支援（後見事務）をしてもらうかをあらかじめ契約しておく制度です。
実際に支援が開始するのは、本人の判断能力が低下したときです。
この点が家族信託との本質的な違いとなります。
1. 任意後見契約の仕組み（開始時期）
最大の特徴は、「契約時」と「効力発生時」に時間差があることです。
- 契約の締結： 本人が元気なうちに、後見人となる人（任意後見人）と公正証書を作成して契約を結びます。
- 効力の発生： 本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が**「任意後見監督人」**を選任した時点から、契約の効力が発生します。
- 【ポイント】 契約を結んだからといって、すぐに効力が発生するわけではありません。本人の意思能力が低下し、かつ裁判所の関与があって初めて始動します。
2. 登場人物と役割
| 役割 | 機能（意味） |
| 本人 (委任者) | 将来の後見人を選び、委任する内容を決める人。自己決定権の行使。 |
| 任意後見人 | 本人の判断能力低下後、契約に基づき財産管理や身上監護を行う人。 |
| 任意後見監督人 | 家庭裁判所から選任され、任意後見人が契約通り適切に職務を行っているかを監督する人。 |
3. 任意後見制度の最大のメリット
**「自己決定権の尊重」**こそが、任意後見契約の最大のメリットです。
- 信頼できる人を選べる: 法定後見制度と異なり、後見人（財産を託す人）を自分で自由に選べます。親族だけでなく、専門家（弁護士など）を選任することも可能です。
- 支援内容を決められる: 財産管理の範囲や具体的な支援内容（例：自宅の管理、施設の入所契約、医療費の支払いなど）を事前に契約で細かく定めることができます。
4. 法定後見制度との違い
| 項目 | 任意後見契約 | 法定後見制度 |
| 後見人の選定 | 本人が選ぶ（契約で指定）。 | 家庭裁判所が選ぶ（希望通りになるとは限らない）。 |
| 支援内容 | 契約で自由に決められる。 | 法律で定められた包括的な権限に限定される。 |
💰 任意後見契約にかかる費用相場
1. 契約時（準備段階）にかかる費用
この費用は、契約を締結する際に一度だけ発生する費用です。
| 費用の種類 | 費用の相場 | 費用の決まり方 |
| 専門家への報酬 | 10万円 〜 30万円程度 | 弁護士や司法書士が契約内容のコンサルティング、契約書案の作成、公正証書作成時の立ち会いを代行するための報酬です。 |
| 公証人手数料 | 約1万円〜2万円 | 契約を公正証書にするために公証役場に支払う法定手数料です。財産額に関わらず、手数料は比較的定額です。 |
| 登記印紙代 | 約4,000円 | 任意後見契約を法務局に登記するための印紙代です。 |
| その他実費 | 数千円 | 住民票などの公的書類の取得費用です。 |
【契約時の合計目安】
専門家への報酬を含めて、15万円 〜 40万円程度が目安となります。
2. 契約発効後（後見事務開始後）にかかる費用
ご本人の判断能力が低下し、任意後見契約の効力が発効した後に、毎月または毎年継続的に発生する費用です。
① 任意後見人への報酬（継続費用）
- 後見人が家族の場合: 報酬を無報酬とする契約も可能ですが、家族が事務負担の対価として報酬を設定するケースもあります。
- 後見人が専門家（弁護士など）の場合: 契約内容や管理財産額に応じて、月額2万円〜6万円程度の報酬が発生します。
② 任意後見監督人への報酬（必須費用）
任意後見契約が発効すると、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されます。この監督人への報酬は必須であり、本人の財産から支払われます。
- 報酬の目安: 財産額に応じて、月額1万円〜3万円程度が目安です。
【発効後（本人の判断能力低下後）の注意点】
任意後見契約は、監督人への報酬が必須となるため、発効後は毎月最低でも1万円以上の継続的な支出が発生することになります。
③ 遺言書の作成・定期的な更新
相続争いを防ぎ、ご本人の最後の意思を実現するためには、公正証書遺言を作成しておくことが不可欠です。
- 作成すべき理由: 認知症になってからでは遺言書は作成できません。また、後見制度が開始すると、その後の財産管理は裁判所の監督下に置かれます。
- 弁護士の役割: 法的に有効な遺言書の作成、遺産の分け方の助言、執行者の指定などを行います。
3. 介護・医療に関する意向の確認
財産だけでなく、ご本人の身体に関することも確認しておきましょう。
- 延命治療の意向: 延命治療を希望するかどうか、どのような医療を受けたいか。
- 介護施設への入所の希望: 費用や場所など、どのような施設を希望するか。
これは法的な対策ではありませんが、意向を共有することで、いざという時にご家族が迷わず、本人の尊厳を守った選択ができるようになります。
📞 弁護士にご相談いただく最適なタイミング
認知症になる前の対策は「時間との勝負」です。ご本人の判断能力が少しでも残っているうちに、これらの対策を実行しなければ、すべての法的手段が閉ざされてしまいます。
- 以下のような状況になったら、すぐにご相談ください。
- ご家族間で財産管理や将来の介護について意見が対立し始めた。
- 家族信託や任意後見契約について、具体的な内容を設計したい。
- 不動産の売却や生前贈与を検討している。
「まだ大丈夫」と放置してしまうと、数年後には解決が難しくなります。お早めに専門家にご相談ください。
