【弁護士解説】海外に資産がある・外国籍の親族がいる。「国際相続」の泥沼手続きと、絶対に知っておくべき「法のねじれ」

「亡くなった父が、ハワイにコンドミニアムを持っていた」「妹が国際結婚をしてアメリカに住んでいる」「父は日本で暮らしていたが、国籍は韓国のままである」

もし、あなたの相続にこのような「外国の要素」が一つでも含まれているなら、覚悟してください。通常の相続手続き（戸籍を集めて銀行へ行く）とは全く異なる、長く、険しく、高額なコストがかかる道のりが待っています。

国際相続の最大の敵は、**「どの国の法律に従うか（準拠法）」**というルールが、国によってバラバラであることです。ここを間違えると、手続きが無効になるだけでなく、日本と海外の両方で二重に税金を取られるリスクさえあります。

この記事では、国際相続がなぜ「泥沼」と言われるのか、その仕組みと、トラブルを回避するための鉄則を弁護士が解説します。

日本の相続なら「日本の民法」に従えばOKです。しかし、国際相続では、まず**「どの国の法律を適用するか（準拠法）」**を決めなければなりません。

ここには、世界的に大きく分けて2つの考え方があります。

日本や韓国などは、**「亡くなった人の国籍（本国法）」**に従います。日本人が亡くなれば、アメリカに住んでいようが、財産がどこにあろうが、「日本の民法」で分けるのが原則です。

一方、アメリカ（州による）、イギリス、オーストラリアなどは、財産の種類によって使い分けます。

例えば、**「日本人の父が、アメリカに不動産を持っていた」**場合。

このように、一つの相続なのに適用される法律が分裂してしまいます。これを放置すると、**「日本の遺産分割協議書では、アメリカの不動産の名義変更ができない」**という事態に陥ります。

アメリカ、イギリス、カナダ、香港、シンガポールなどの「英米法系」の国に資産がある場合、日本人を最も悩ませるのが**「プロベート（検認裁判）」**という制度です。

日本の感覚だと、「相続人全員で話し合って（遺産分割協議）、ハンコを押せば名義変更できる」と思いますよね？しかし、英米法圏ではこれが通用しません。

現地の裁判所が強力な権限を持って介入し、遺産の管理・清算を行う手続きです。

この手続きが完了するまで、相続人は遺産に指一本触れることができません。 さらに、以下のようなデメリットがあります。

「ハワイの別荘を相続したら、手続き費用だけで数百万円かかった」というのは、決して珍しい話ではないのです。

実務的な手続きでも、大きな壁が立ちはだかります。日本の相続手続きは、「戸籍謄本」と「印鑑証明書」が絶対の神器です。しかし、海外にはこれらが存在しません。

海外の相続人や、被相続人が外国籍の場合、身分関係を証明するために**「宣誓供述書（Affidavit）」**を作成する必要があります。「私は故人の子供に間違いありません」という書類を作り、現地の公証人（ノータリーパブリック）や領事館の目の前でサインをして、認証を受ける必要があります。

サイン（署名）文化の国では、印鑑証明書が出ません。その代わり、**「署名証明書（サイン証明）」**を取得する必要があります。

これらの書類は、現地の言語（英語など）で作成し、さらに**「日本語への翻訳文」**を添付しなければ、日本の法務局や銀行は受け付けてくれません。この翻訳作業一つとっても、専門用語の塊であり、一般の方には極めてハードルが高い作業です。

最後に立ちはだかるのが税金です。日本の相続税は、世界でもトップクラスに高い税率ですが、さらに**「全世界課税」**という強力なルールがあります。

相続人（あなた）が日本に住んでいる場合、亡くなった人が世界中のどこに財産を持っていようが、すべての財産に対して日本の相続税がかかります。 「海外の財産だから日本の税務署にはバレないだろう」は通用しません。現在はCRS（共通報告基準）により、各国の税務当局が口座情報を交換しています。

現地の国でも相続税（遺産税）がかかる場合、「日本でも海外でも取られる（二重課税）」ことになります。これを調整するために、外国で払った税金を日本の相続税から差し引く**「外国税額控除」**という仕組みがあります。これの申告を忘れると、単純に税金を払いすぎることになります。

ここまでお読みいただければ、国際相続を「自分たちだけでやる」のがいかに無謀か、お分かりいただけたかと思います。必要なのは、以下の専門家チームです。