【弁護士解説】裁判の勝敗を分ける「争点整理」とは？本人訴訟で陥りやすい3つの落とし穴

「裁判を起こしたい（起こされた）」という時、多くの方が法廷での「証人尋問」や「判決」のシーンをイメージされるかもしれません。

しかし、実際の民事訴訟において、勝敗の行方を決定づける最も重要なプロセスは、その前段階に行われる**「争点整理（そうてんせいり）」**にあります。

今回は、一般の方には馴染みの薄いこの手続きの重要性と、弁護士をつけずに自分で行う（本人訴訟）際のリスクについて解説します。

1. そもそも「争点整理」とは何か？

争点整理とは、一言で言えば**「裁判の『勝敗を決めるポイント』を絞り込む作業」**のことです。

裁判が始まると、原告と被告がお互いの主張を書面で出し合います。しかし、双方の言い分がすべて食い違うわけではありませんし、すべての主張が法律的に意味を持つわけでもありません。

そこで裁判所は、膨大な主張の中から以下の2つを仕分けます。

例えるなら、争点整理は「散らかった部屋から、本当に必要なものだけを残して整理整頓する作業」です。この整理が終わって初めて、「どの部分について証人尋問を行うか」「どの証拠を採用するか」が決まります。つまり、争点整理は裁判の「設計図」を作る段階と言えます。

弁護士をつけず本人訴訟を行う場合、この争点整理の段階で失敗してしまうケースが後を絶ちません。法的な知識がないまま進めることで陥りやすい、代表的な3つの落とし穴をご紹介します。

最も多いのが、**「あったことを全て聞いてほしい」**という日記のような主張をしてしまうケースです。

裁判官が知りたいのは、「法律上の要件（要件事実）を満たしているか」だけです。例えば、お金を返してほしい裁判であれば、「いつ、いくら貸し、いつ返す約束をしたか」が重要です。「相手がいかに不誠実な態度をとったか」といった事情は、法的な勝敗には直接関係しないことが多いのです。

関係のない事実を大量に書いてしまうと、本当に重要な主張が埋もれてしまい、裁判官に伝わらないというリスクがあります。

相手方の主張に対して「それは事実です」と認めることを「自白」といいます。裁判のルール上、一度「自白」した事実は、あとから「やっぱり勘違いでした」と撤回することが原則としてできません。

法的な効果を理解せずに、「まあ、そこは大したことないだろう」と安易に相手の事実を認めた結果、それが致命傷となり、気づかないうちに敗訴が確定してしまうことがあります。

「絶対に許せない」「相手は嘘つきだ」といった感情的な言葉を連ねても、裁判所は動いてくれません。むしろ、争点整理の段階で感情論ばかりを繰り返すと、「法的な議論ができない」「手続きを遅らせている」と判断され、裁判官の心証を悪くする可能性があります。

恐ろしいのは、**「争点整理が終わったあとで、新しい主張や証拠を出すことは厳しく制限される」**という点です（時機に後れた攻撃防御方法の却下）。

「設計図」が完成し、いざ家を建て始めてから「やっぱり土台を変えたい」と言っても認められないのと同じです。この段階でのミスは、その後の証人尋問などでどんなに頑張っても挽回できないことが多いのです。

本人訴訟は費用を抑えられるメリットがありますが、争点整理のような専門的な手続きにおいては、高いリスクを伴います。

すべてを弁護士に依頼することが難しい場合でも、**「主張書面を提出する前のリーガルチェック」や「争点の洗い出し」**だけを弁護士に相談することは可能です。

ご自身の主張が法的に正しく整理されているか、不利な自白をしていないか。取り返しがつかなくなる前に、一度専門家の視点を入れることを強くお勧めします。